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 < 合同会社 定款(合同会社設立登記,LLC) >のテンプレート

 このページは、「合同会社 定款(合同会社設立登記,LLC)」のテンプレートを提供しています。

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<商業・法人登記の申請手続きのポイント>
会社の登記の申請は、会社の代表者が会社を代表して登記の申請をします。
また、代理人によってすることも認められています。

<登記の申請の方法>
会社の登記の申請は、代表者又はその代理人が登記所に出頭又は郵送等によりすることがで
きます

<登記の期間>
会社に関する登記の多くは一定の期間内に申請をすべきことが定められています。
この期間を過ぎて登記しても登記の効力に問題はありませんが過料の制裁を受ける可能性があります。

<登記申請書の作成方法>
登記の申請は、書面でしなければなりません。申請書の記載事項は次のとおりです。
@ 商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所
A 代理人によって申請するときは、その氏名及び住所
B 登記の事由(どのような理由によって登記するかを簡潔に記載)
C 登記すべき事項(法令の規定により登記しなければならない具体的事項)
D 登記すべき事項について官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
E 登記すべき事項が外国において生じた場合の登記の申請であれば、その通知書到達の年月日
F 登録免許税の額及びこれについて課税標準の金額があるときは、その金額
G 申請の年月日
H 登記所の表示
※ なお、法定の記載事項ではありませんが、余白に申請人の連絡先(電話番号)を鉛筆書きで記載しましょう。




<合同会社 定款 (合同会社設立登記)>

○○商店合同会社定款


第1章 総則

(商号)
第1条 当会社は、○○商店合同会社と称する。
(注)商号、本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんの
で、登記申請の前に本店を管轄する登記所でそのような会社の有無を必ず確認してください。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○県○市に置く。
(注)定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、
業務執行社員の過半数により、本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定し
なければなりません。

(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

(社員の氏名、住所、出資及び責任)
第5条 社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。
1.金300万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員法務商事株式会社
2.金200万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員法務一郎

(業務執行社員)
第6条 社員法務商事株式会社及び法務一郎は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行す
るものとする。

(代表社員)
第7条 代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。

(営業年度)
第8条 当会社の営業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

以上、○○商店合同会社の設立のため、この定款を作成し,社員が次に記名押印する。

平成○年○月○日
有限責任社員  法務商事株式会社
代表取締役 法務花子
有限責任社員  法務一郎




 合同会社会社設立書類のテンプレート
テンプレート大全集 (総合もくじ)

 合同会社を設立するときに必要な書類のテンプレート
合同会社 設立登記申請書 (合同会社設立登記書類)
合同会社 定款  (合同会社設立登記書類) 
代表社員、本店所在地及び資本金決定書 (合同会社設立登記書類)
代表社員の就任承諾書 (合同会社設立登記書類)
職務執行者の選任に関する書面 (合同会社設立登記書類)
職務執行者の就任承諾書 (合同会社設立登記書類)
払込があったことを証する書面 (合同会社設立登記書類)
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書 (合同会社設立登記書類)
委任状 (合同会社設立登記書類)
OCR申請用紙(別紙) (合同会社設立登記書類)




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