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 株式会社の変更登記書類のテンプレート もくじ
テンプレート大全集 (総合もくじ)


株式会社変更登記 (取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会非設置会社)
株式会社変更登記申請書(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会非設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
株主総会議事録(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会非設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
就任承諾書(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会非設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
登記申請用委任状 (取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会非設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
OCR申請用紙(別紙)(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会非設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)


株式会社変更登記 (取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
株式会社変更登記申請書(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
株主総会議事録(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
取締役会議事録(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
就任承諾書(取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
登記申請用委任状 (取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)
OCR申請用紙(別紙) (取締役及び会計参与の全員が重任・取締役会設置会社)
(登記申請用書類のテンプレート)


株式会社 変更登記 (互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任)
株式会社変更登記申請書(互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任)
(登記申請用書類のテンプレート)
株主総会議事録 (互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任) 
(登記申請用書類のテンプレート)
互選書 (互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任) 
(登記申請用書類のテンプレート)
就任承諾書 (互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任)
(登記申請用書類のテンプレート)
登記申請用委任状 (互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任)
(登記申請用書類のテンプレート)
OCR申請用紙(別紙) (互選で代表取締役を選定する会社・役員全員が重任) 
(登記申請用書類のテンプレート)


株式会社変更登記 (役員が辞任又は死亡)
株式会社変更登記申請書(役員が辞任又は死亡) (登記申請用書類のテンプレート)
臨時株主総会議事録 (役員が辞任又は死亡) (登記申請用書類のテンプレート)
辞任届 (登記申請用書類のテンプレート)
死亡届 (登記申請用書類のテンプレート)
登記申請用委任状 (役員が辞任又は死亡) (登記申請用書類のテンプレート)


株式会社変更登記 (商号の変更)
株式会社変更登記申請書 (商号の変更) (登記申請用書類のテンプレート)
臨時株主総会議事録 (商号の変更) (登記申請用書類のテンプレート)
委任状 (商号の変更) (登記申請用書類のテンプレート)


株式会社変更登記 (目的の変更)
株式会社変更登記申請書 (目的の変更) (登記申請用書類のテンプレート)
臨時株主総会議事録 (目的の変更) (登記申請用書類のテンプレート)
委任状 (目的の変更) (登記申請用書類のテンプレート)
OCR申請用紙(別紙)(目的の変更) (登記申請用書類のテンプレート)


株式会社変更登記 (代表取締役の住所移転)
株式会社変更登記申請書 (代表取締役の住所移転) (登記申請用書類のテンプレート)
委任状 (代表取締役の住所移転) (登記申請用書類のテンプレート)





 商業・法人登記の申請手続きのポイント
<商業・法人登記の申請手続きのポイント>
会社の登記の申請は、会社の代表者が会社を代表して登記の申請をします。
また、代理人によってすることも認められています。

<登記の申請の方法>
会社の登記の申請は、代表者又はその代理人が登記所に出頭又は郵送等によりすることがで
きます

<登記の期間>
会社に関する登記の多くは一定の期間内に申請をすべきことが定められています。
この期間を過ぎて登記しても登記の効力に問題はありませんが過料の制裁を受ける可能性があります。

<登記申請書の作成方法>
登記の申請は、書面でしなければなりません。申請書の記載事項は次のとおりです。
@ 商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所
A 代理人によって申請するときは、その氏名及び住所
B 登記の事由(どのような理由によって登記するかを簡潔に記載)
C 登記すべき事項(法令の規定により登記しなければならない具体的事項)
D 登記すべき事項について官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
E 登記すべき事項が外国において生じた場合の登記の申請であれば、その通知書到達の年月日
F 登録免許税の額及びこれについて課税標準の金額があるときは、その金額
G 申請の年月日
H 登記所の表示
※ なお、法定の記載事項ではありませんが、余白に申請人の連絡先(電話番号)を鉛筆書きで記載しましょう。




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