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「テンプレート大全集」は、ビジネス文書・契約書・登記申請書の文例テンプレートを豊富に提供しています。
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| < 店舗賃貸借契約書 >のテンプレート |
このページは、「店舗賃貸借契約書」のテンプレートを提供しています。
「テンプレート大全集」は、社内文書・社外文書・取引文書等のビジネス文書、金銭消費貸借契約書・売買契約書・賃貸借契約書・請負契約書等の契約書、内容証明郵便、株式会社設立登記申請書、株式会社変更登記申請書及び添付書類、株主総会議事録・取締役会議事録等の各種会社議事録、会社法に対応した株式会社定款、人事文書、労務文書、総務文書、経理文書、届出書、挨拶状などの文例テンプレート(書式・例文・雛形・書き方)をご提供してします。ぜひご活用ください。
<契約書に盛り込む事項のポイント>
| (1) |
当事者の表示 |
・・・ |
誰と誰との契約なのかを明確に表示すること |
| (2) |
成立年月日 |
・・・ |
契約の成立年月日を正確に記載すること |
| (3) |
履行期日に関する事項 |
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| (4) |
契約解除に関する事項 |
・・・ |
解除には、法定解除と約定解除があります |
| (5) |
期限に利益に関する事項 |
・・・ |
「期限が到来するまでは履行しなくてもよい」という債務者の利益に関する条項のことです。 |
| (6) |
損害賠償に関する事項 |
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| (7) |
危険負担に関する事項 |
・・・ |
どちらがリスクを負うかということに関する条項のことです。 |
| (8) |
裁判所の管轄に関する事項 |
・・・ |
契約上のトラブルがあった場合の裁判所の管轄のことです。 |
| (9) |
協議条項 |
・・・ |
契約書に書かれていない問題が発生した場合の協議に関する条項です |
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<店舗賃貸借契約書 3>
店舗賃貸借契約書
第1条 賃貸人 甲野太郎(以下、「甲」という。)は、賃借人 乙川次郎(以下、「乙」という。)に
対し、別紙記載の建物(以下、「本件建物」という。)を賃貸し、乙はこれを賃借する。
第2条 乙は、本件建物を乙の店舗としてのみ使用し、その他の目的には一切使用してはなら
ない。
2 乙は、店舗を原状のまま使用し、甲の書面による事前許可を得たときに限り、店舗または造
作の模様替ができるものとし、明け渡しの際は自費をもって原状に復するものとする。
第3条 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日より平成〇〇年〇〇月〇〇日までの満○ヵ
年とする。但し期間満了の6ヵ月前までに、乙は甲に書面でもって通知をなすことにより、本契
約をその期間満了日から更に1ヵ年延長できるものとし、以後も同様とする。
第4条 賃料は月額金○○○○万円とし、乙は毎月末日までにその翌月分を甲指定の銀行口
座に振り込んで支払うものとする。
第5条 乙は、電気・水道・ガス料金、衛生清掃費、冷暖房費及びその他賃借物件の使用上賃
借人の負担となるべき諸経費を、支払わなければならない。
第6条 乙は甲に対して、本契約に従って、保証金として金○○○○万円を本契約締結と同時
に差入れる。但し、保証金に利息は付さない。
2 本契約の終了により乙が甲に建物を明け渡したときは、甲は乙が甲に差入れた前項の保
証金を全額乙に返却するものとする。
3 甲は、乙が賃料を滞納したとき及び本契約第11条に基づく損害賠償金額の支払いをしない
ときは、保証金をこの弁済に充当することができるものとするが、充当された場合には、乙は差
額を充当の日から1ヵ月以内に甲に差し出すものとする。
第7条 乙は、次の行為をしないものとする。
(1)本契約の目的以外への使用
(2)賃借権の譲渡、賃借物件の転貸
(3)第三者による使用への提供
第8条 本件建物の維持保全に必要な修繕は甲が行う。
2 乙の日常の使用による建具・造作、給排水施設、照明器具、壁等の修理費用は乙が負担
する。
第9条 甲は、乙につき次の各号の一に該当する事由が生じたときは、乙に対して何ら通知催
告を要することなく、本契約を解除できる。
(1)賃料の支払いを2ヵ月以上怠ったとき
(2)本契約の条項の一にでも違反したとき
第10条 乙は、本契約が終了したときは、その終了日から1ヵ月までに乙の所有物を乙による
全額費用負担で本件建物から撤去し、原状に復した上で明け渡すものとする。
2 乙は甲に対して、第1項の場合において、如何なる場合も移転料、立退料その他これに類
するものは一切請求しないものとする。
第11条 乙は甲に対して、理由の如何を問わず本件建物に損害を与えたときは、その損害に
つき損害賠償をするものとする。
第12条 乙は甲に対して、本契約を解除する旨を書面でもって3ヵ月前までに通告することに
より、本契約を解除できるが、その場合は、本契約の解除後1ヵ月以内に甲に本件建物を原状
に復した上で、明け渡すものとする。
第13条 甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。
第14条 前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
氏名 甲野太郎 印
(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
氏名 乙川次郎 印
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