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「テンプレート大全集」は、ビジネス文書・契約書・登記申請書の文例テンプレートを豊富に提供しています。
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| < アパ−ト賃貸借契約書 >のテンプレート |
このページは、「アパ−ト賃貸借契約書」のテンプレートを提供しています。
「テンプレート大全集」は、社内文書・社外文書・取引文書等のビジネス文書、金銭消費貸借契約書・売買契約書・賃貸借契約書・請負契約書等の契約書、内容証明郵便、株式会社設立登記申請書、株式会社変更登記申請書及び添付書類、株主総会議事録・取締役会議事録等の各種会社議事録、会社法に対応した株式会社定款、人事文書、労務文書、総務文書、経理文書、届出書、挨拶状などの文例テンプレート(書式・例文・雛形・書き方)をご提供してします。ぜひご活用ください。
<契約書に盛り込む事項のポイント>
| (1) |
当事者の表示 |
・・・ |
誰と誰との契約なのかを明確に表示すること |
| (2) |
成立年月日 |
・・・ |
契約の成立年月日を正確に記載すること |
| (3) |
履行期日に関する事項 |
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| (4) |
契約解除に関する事項 |
・・・ |
解除には、法定解除と約定解除があります |
| (5) |
期限に利益に関する事項 |
・・・ |
「期限が到来するまでは履行しなくてもよい」という債務者の利益に関する条項のことです。 |
| (6) |
損害賠償に関する事項 |
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| (7) |
危険負担に関する事項 |
・・・ |
どちらがリスクを負うかということに関する条項のことです。 |
| (8) |
裁判所の管轄に関する事項 |
・・・ |
契約上のトラブルがあった場合の裁判所の管轄のことです。 |
| (9) |
協議条項 |
・・・ |
契約書に書かれていない問題が発生した場合の協議に関する条項です |
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<アパ−ト賃貸借契約書>
アパ−ト賃貸借契約書
賃貸人 甲野太郎(以下、「甲」という。)と、 賃借人 乙川次郎(以下、「乙」という。)は、次の
とおり賃貸借契約(以下、「本契約」という)を締結する。
第1条 甲は、乙に対し甲の所有する別紙記載の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙
は、これを賃借することを承諾する。
第2条 本契約に基づく賃料は1か月毎に金○○○○円とし、共益費は1か月金○○○○円と
する。その支払方法については乙は翌月分の賃料および共益費を毎月末日までに甲の指定す
る銀行口座に振り込んで支払う。
第3条 本契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの○
年間とする。ただし本契約期間が満了により終了したときは更新できるものとするが、その場合
の甲乙間の取り決めの詳細については甲乙別途協議のうえ、これを定めるものとする。
2 甲または乙が、本契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをし
なければならない。
3 前項の場合において、甲および乙は、甲が乙に対し解約の申し入れをする場合には6か月
前に、乙が甲に対して解約の申し入れをする場合には1か月前にしなければならない。
4 第2項の場合において、甲が乙に対し解約の申し入れをした場合は乙が解約申入の書面を
受け取った日から6か月後に、乙が甲に対し解約の申し入れをした場合は甲が解約申入の書
面を受け取った日から1か月後に本賃貸借契約は、終了するものとする。
第4条 乙は、本件建物を居住以外の目的には使用しないもののとする。
第5条 乙は、本件建物を善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければならない。
第6条 乙は本件建物の使用にあたっては次の行為についてはそのいずれも行ってはならな
い。
@ 本件建物の増築、改築、使用目的を変更するような修繕、またはこれに造作を加えること
A 本件建物の一部または全部を、第三者に転貸すること、または賃借権を譲渡すること
第7条 甲は、乙が次の各号の一に該当する行為を行った場合は、何ら催告することを要せ
ず、直ちに本契約を解除することができる。
@ 賃料の支払いを2か月以上怠ったとき
A 第10条第2項に定めた保証金不足額の納付を懈怠した場合
B その他本契約条項の違反
第8条 乙は、期間満了、合意解約、解除等により本契約終了後甲から明け渡しを求められた
ときは、本件建物を直ちに原状に復し、甲に明け渡すものとする。
2 乙が、前項に定めた本件建物の明渡義務の履行を遅滞したときは、損害金として期間満了
の日または契約解除の日より明け渡しを終了した日までの期間について日割計算をもって、当
該賃料の倍額に相当する損害金を支払うものとする。
第9条 前条に定めた本件建物明け渡しのときに収去されなかった物件については、すべて甲
の所有に帰し、たとえ乙がそのために損害を被っても甲に対して何らの請求をしないものとす
る。
第10条 乙は、甲に対し、本契約締結と同時に保証金として賃料の○か月分に相当する金○
○○○万円を支払う。
2 乙は、賃料の増額または次条の弁済充当により、前項に定めた保証金に不足が生じ、乙が
かかる不足額について甲から請求を受けた場合には直ちに支払わなければならない。
第11条 甲は、乙から本件建物の明け渡しを受けた後は、乙の甲に対する延滞賃料債務、負
担金債務、損害賠償債務、その他本契約に関連する残債務があるときはその債務の弁済にこ
れらの保証金を充当のうえ、残額がある場合はその残額を乙に返還するものとする。ただし、
本契約に基づく保証金は無利息とする。
2 乙は、前項に定めた保証金返還請求権を第三者には譲渡することができず、また、本契約
期間中もしくはこの契約期間終了後といえども本件建物を甲に明け渡さない間に甲に直接起因
しない事由により、その全部もしくは大部分が滅失または焼失したときは、乙は原因の如何を
問わず甲に対して保証金の返還を請求することができない。
第12条 甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。
第13条 前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
氏名 甲野太郎 印
(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
氏名 乙川次郎 印
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