甲野太郎　（以下、「甲」という。）と、　乙川次郎　（以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙記
載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。

第１条　甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これを買受ける。

第２条　本件土地の代金は、金○○○○円とする。

第３条　乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円を支払い、所有
権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払う。

第４条　所有権移転登記手続は、平成○○年○○月○○日午前○○時に所轄登記所におい
て行うものとし、その日までに、甲乙双方は、所有権移転登記手続に必要な書類を準備する。

第５条　本件土地の引渡しは、平成○○年○○月○○日午前○○時に、甲乙立会いのもと
に、現地でこれを行うものとし、甲は、この引渡しに支障のないよう準備する。

２　甲は、前項の引渡しにあたっては、現実の引渡しと共に、別に引渡しを証する書面を乙に交
付する。

第６条　本件土地実測に要する費用は甲の負担とし、所有権移転登記申請に要する費用及び
引渡しに要する費用は乙の負担とする。

２　本件土地に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは
甲の負担とし、その日以後は乙の負担とする。

第７条　甲は、乙に対し、本件土地について、抵当権、根抵当権等その価値を減ずる担保物件
等の設定のないこと、賃借権、地上権、地役権等、その使用収益を妨げるべき用役権等のない
ことを保障する。

２　万一、第三者から権利の申出等があるときは、甲の責任において解決し、乙に一切迷惑を
かけないことを約束する。

第８条　平成○○年○○月○○日までは、甲は手附金の倍額を乙に支払い、乙は手附金を放
棄して、この契約を解除することができる。

第９条　甲において、第４条に定める準備をしなかったとき、第５条第１項の引渡しをしないと
き、第６条第１項に定める事項に違反したときは、乙は、何ら事前の催告なくして、この契約を
解除することができる。

２　乙において、第３条に定める金員の支払いをしないときは、甲は、何らの事前の催告なくし
て、この契約を解除することができる。

３　前各項に定める解除に伴う損害金は、金○○○○円とする。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。