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 < 土地賃貸借契約書 >のテンプレート

 このページは、「土地賃貸借契約書」のテンプレートを提供しています。

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<契約書に盛り込む事項のポイント>
(1) 当事者の表示 ・・・ 誰と誰との契約なのかを明確に表示すること
(2) 成立年月日 ・・・ 契約の成立年月日を正確に記載すること
(3) 履行期日に関する事項
(4) 契約解除に関する事項 ・・・ 解除には、法定解除と約定解除があります
(5) 期限に利益に関する事項 ・・・ 「期限が到来するまでは履行しなくてもよい」という債務者の利益に関する条項のことです。
(6) 損害賠償に関する事項
(7) 危険負担に関する事項 ・・・ どちらがリスクを負うかということに関する条項のことです。
(8) 裁判所の管轄に関する事項 ・・・ 契約上のトラブルがあった場合の裁判所の管轄のことです。
(9) 協議条項 ・・・ 契約書に書かれていない問題が発生した場合の協議に関する条項です




<土地賃貸借契約書>

土地賃貸借契約書


 賃貸人 甲野太郎(以下、「甲」という。)と賃借人 乙川次郎(以下、「乙」という。)は、次のと
おり土地賃貸借契約を締結する。


第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙記載の土地(以下、「本件土地」という)を建物所有の
目的で賃貸し、乙はこれを甲から借り受ける。


第2条 乙は、本件土地上に、別紙記載の条件で建物(以下単に、「本件建物」という)を建築
し、これを所有することができる。


第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとす
る。


第4条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、翌月分の賃料を、毎月末日までに、甲に持参
し支払うものとする。
2 甲は乙に対し、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動によ
り、あるいは近隣の賃料に比して不相当となったときは、賃料の増額を請求することができる。


第5条 次の各号の一の場合には、乙は、事前に甲から書面による承諾を受けなければならな
い。
@ 本件土地の賃借権を譲渡し、または本件土地を転貸するとき
A 本件土地の現状に変更を加えようとするとき
B 本件建物を増築または改築しようとするとき


第6条 甲は、乙が次の各号の一に該当する行為を行った場合は、催告することなく、直ちに本
契約を解除することができる。
@ 2か月分以上賃料の支払いを懈怠した場合
A 前条の規定に違反した場合
B その他本契約に違反した場合


第7条 乙は、本契約が合意解約、解除その他の事由により終了した場合は、直ちに自己の費
用により建物を収去し、本件土地を原状に回復したうえで、これを甲に明け渡すものとする。


第8条 乙が前条に定めた義務を履行しないときは、甲は、乙に対し本契約の終了の日の翌日
から本件土地の明け渡しが完了するまでの間、賃料の倍額に相当する損害金を請求すること
ができる。

第9条 甲および乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。
2 前項の場合、乙は甲に対して、近隣の相場に従って算定した金額を更新料として支払うもの
とする。


第10条 乙は甲に対し、本件土地の明け渡しに際し、明け渡しに要した立退料その他名目の
如何を問わず、金銭的な要求は一切しないものとする。


第11条 乙は甲に対して、賃借権設定の権利金として本日、金○○○○円を支払い、敷金とし
て金○○○○円を預託する。ただし、敷金には利息を付さない。
2 甲は、本契約が終了し、乙から本件土地の明け渡しを受けた場合は、前項に定めた敷金か
ら乙の甲に対する延滞賃料、損害金等の債務を控除した残額を返還する。


第12条 甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。


第13条 前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。



以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。



平成〇〇年〇〇月〇〇日
                      
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    氏名 甲野太郎    印


(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    氏名 乙川次郎    印




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