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| < 不動産売買契約書 >のテンプレート |
このページは、「不動産売買契約書」のテンプレートを提供しています。
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<契約書に盛り込む事項のポイント>
| (1) |
当事者の表示 |
・・・ |
誰と誰との契約なのかを明確に表示すること |
| (2) |
成立年月日 |
・・・ |
契約の成立年月日を正確に記載すること |
| (3) |
履行期日に関する事項 |
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| (4) |
契約解除に関する事項 |
・・・ |
解除には、法定解除と約定解除があります |
| (5) |
期限に利益に関する事項 |
・・・ |
「期限が到来するまでは履行しなくてもよい」という債務者の利益に関する条項のことです。 |
| (6) |
損害賠償に関する事項 |
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| (7) |
危険負担に関する事項 |
・・・ |
どちらがリスクを負うかということに関する条項のことです。 |
| (8) |
裁判所の管轄に関する事項 |
・・・ |
契約上のトラブルがあった場合の裁判所の管轄のことです。 |
| (9) |
協議条項 |
・・・ |
契約書に書かれていない問題が発生した場合の協議に関する条項です |
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<不動産売買契約書>
不動産売買契約書
甲野太郎 (以下、「甲」という。)と 乙川次郎(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。
第1条 甲は、甲所有名義の別紙物件目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という。)を
乙に売渡し、乙はこれを買受ける。
第2条 本件不動産の売買代金は、金○○○○円とする。
第3条 乙は甲に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。
(1)本契約書調印と同時に、手附金として、金○○○○円
(2)甲による所有権移転登記完了と同時に、金○○○○円
(3)本件不動産の引渡しと引換えに、金○○○○円
第4条 甲は、所有権移転登記を、平成○○年○○月○○日までに完了させるものとする。
2 所有権移転登記手続に要する費用は、全て乙の負担とする。
第5条 本件不動産の引渡しは、平成○○年○○月○○日現地で行い、甲は乙に、引渡しを
証する書面を交付するものとする。
第6条 公租公課の負担は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは、甲の、そ
の日以後は、乙の負担とする。
第7条 甲は乙に対して、本件不動産上に、抵当権、根抵当権その他の担保権の存在しないこ
と、賃借権その他本件不動産の円滑な使用を妨げる権利の存在しないことを保障し、万一、乙
において、本件不動産の円滑な使用に妨げとなる事由の生じたときは、全て甲の責任において
解決し、乙には法律上の迷惑をかけないことを約する。
第8条 乙が、この契約に違反したときは、甲は、何らの事前催告なくして、この契約を解除す
ることができる。
2 前項の場合には、甲は、既に乙より受領済の金員について、これを損害金として収納するこ
とができる。
第9条 甲が、この契約に違反したときは、乙は、何らの事前催告なくして、この契約を解除す
ることができる。
2 前項の場合には、乙は、既に支払った金員の倍額を、甲に対し、損害金を含めて請求する
ことができる。
第10条 甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
氏名 甲野太郎 印
(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
氏名 乙川次郎 印
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